2025年3月26日
東京水産ターミナル株式会社

グリーンローン・フレームワークの策定および
グリーンローンによる資金調達の実施について

東京水産ターミナル株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：武田信一郎）は、環境改善効果のある事業に係る資金調達を行うための方針である「グリーンローン・フレームワーク」を策定しました。また、本フレームワークに基づき、シンジケーション方式によるグリーンローンでの資金調達を実施しました。

当社は、大井水産物埠頭を冷凍水産物の物流拠点として構築することを目的に1972年に設立された冷蔵倉庫事業者であり、日本の輸入水産物の1割以上を取り扱う低温物流の一大拠点としての役割を果たしています。当社は、冷蔵倉庫設備の経年化等への対応のため、世界最大級の新冷蔵倉庫の開発と移転を計画しています（2027年度竣工予定）。

新冷蔵倉庫は、高い環境性能によりCO₂排出量を大きく削減すると共に、自然冷媒の使用により環境負荷を軽減するなど、高い環境改善効果を見込んでおり、「国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物」として、DBJ Green Building認証のプラン認証を獲得しました。

今般当社は、新冷蔵倉庫建設のための資金調達を行うため、グリーンローン・フレームワークを策定しました。本フレームワークは、環境に配慮した事業に資金使途を限るグリーンローンによる資金調達に向けて、「グリーンローン原則」、「グリーンローンガイドライン」に則り、4要件（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定のプロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング）の指針を示したものです。なお、本フレームワークの適合性評価については第三者評価機関である株式会社日本格付研究所(以下：JCR)より、「JCRグリーンローン・フレームワーク評価」の最上位である「Green1(F)」の評価を得ています。

また、当社は本フレームワークに基づき、新冷蔵倉庫開発資金等を資金使途としたグリーンローンによる資金調達を行いました。グリーンローンは、グリーンファイナンスの一つであり、物流倉庫整備等の適格性が評価されたグリーンプロジェクトに資金使途を限定したローンで、資金の追跡管理や融資実行後のレポーティングを通じ、透明性が確保される等の特長を有しています。

（注1）グリーンローン・フレームワークにつきましては、こちらをご参照下さい。

（注2）JCRによる本フレームワークの適合性評価書については、こちらをご参照下さい。